今後の新型コロナワクチンの接種について、接種回数や対象者などを見直すかどうかの本格的な議論が厚生労働省の専門家部会で始まりました。
新型コロナワクチンは、現在「特例臨時接種」となっていて公費で無料で打つことができます。
3月末に期限を迎えることから厚労省は26日の専門部会で、今後の接種についてワクチンの種類や対象者、接種間隔などについて議論を始めました。
委員からは「5類への変更で感染対策が緩和されることが予測されるためワクチンで感染を抑えていくことも重要」という意見が上がりました。
このほか「少なくとも1年は現在の体制を維持すべき」や「少なくとも6カ月の間隔で接種機会を準備することがふさわしい」との指摘もありました。
厚労省は次回にも意見を取りまとめたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
